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設計料について

　当社では、設計料・支払条件はご要望に応じてその都度交渉させていただいております。設計料の見積はなかなか難しいもので、事務所によって算出方法も違います。また、依頼主の方には事前にどの程度のものかを知っておいていただきたいものです。このページでは、当社の設計料の考え方や支払条件について説明します。
　設計監理業務に対する報酬、一般的に設計料と呼ばれるものの考え方には大きく分けて「料率方式」（下記注１）と「実費報償加算方式」（下記注２）の二つの方式があります。
　アトリエギガでは、この二つの方式を併用して算出いたします。料率方式を目安として、ある程度概要が分かった時点で個別の事情を考慮して増減する考え方です。実際には増額するケースはなく、総予算の割り振りの中で、どこまで減額できるかという相談になります。例えば、標準的な木造住宅の場合で８％程度のことが多いです。
当社で参考にしている料率表は次の通りです。（Ex. 4000万円の診療所は9.36%）

工事費 類別料率　(％) 第１類 第２類 第３類 第４類 1000万円 9.11 10.12 11.14 13.16 1500万円 8.66 9.62 10.59 12.51 2000万円 8.36 9.62 10.59 12.51 3000万円 7.94 8.83 9.71 11.47 4000万円 7.66 8.51 9.36 11.07 5000万円 7.45 8.28 9.11 10.76 6000万円 7.28 8.09 8.90 10.52 7000万円 7.14 7.94 8.73 10.32 8000万円 7.03 7.81 8.59 10.15 9000万円 6.92 7.69 8.46 10.00 1億円 6.83 7.59 8.35 9.87 1.5億円 6.50 7.22 7.94 9.48 2億円 6.27 6.96 7.66 9.05 2.5億円 6.09 6.77 7.45 8.80 3億円 5.96 6.62 7.28 8.60 4億円 5.75 6.38 7.02 8.30

建築物の用途による分類 類　別 用　途 第１類 工場・車庫・市場・倉庫等の簡易なもの、上屋の類 第２類 工場・車庫・市場・倉庫等の複雑なもの、体育館、スタディアム、発電所、学校、研究所、庁舎、事務所、停車場、百貨店、商店、共同住宅、寄宿舎の類 第３類 銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、オーディトリアム、クラブ、ホテル、旅館、料理店、放送局、病院、診療所、高級共同住宅の類 第４類 住宅

中間の工事費については、上下の工事費を直線補完して料率を求めます。 表中の料率は新築工事の場合であって、増築の場合は1.1倍、リフォームの場合は1.2倍とします。 工事費は、契約時点での概算金額とします。その後実際の工事費が増減しても、契約の変更はないものとします。 敷地測量費、地盤調査費、確認申請・中間検査・完了検査に伴う納付金は含みません。 住宅金融支援機構の適合証明、住宅性能表示申請、長期優良住宅申請等に関わる業務が必要な場合は、別に加算させていただきます。

　それでは、料率に掛ける「工事費はいくらなのか」という質問をされることがあります。ハウスメーカーでは坪ナンボとすぐに答えるでしょう。それは、プロトタイプがあって、標準仕様が決まっていて、いわば既製品を売っているからです。設計事務所では１軒ごとにまったく違う設計をするのですから、初めからいくらと答えることはできません。もちろん、予算も重要な設計条件ですから、予算に合わせた設計をする、と言うことも出来ます。参考までに、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）利用者の統計を調べると、宮城県の平均工事費単価は５３万／坪程度になっています。妥当な数字ですね。

支払条件は、当社では次のように５回に分けてお願いしております。

１．	契約締結時	１５％
２．	基本設計完了時	１５％
３．	実施設計完了時	５０％
４．	工事上棟時	１０％
５．	工事竣工時	１０％

　設計料は決して安い金額ではありません。というより、ハウスメーカーと比べるとかなり高額に感じることでしょう。それだけの価値を納得できるかどうかということが、設計事務所に依頼する判断基準になっているようです。

　ハウスメーカーの見積書には、設計料の項目がなかったり、あるいは非常に安く見積もられていることが多いものです。一軒ごとに設計図は必要なのですから、そのための費用はどうなっているのか不思議に思いませんか。プロトタイプをアレンジするだけであれば設計作業も簡単ですし、実質的に現場監理もしないので、安くできるのは分かりますが、タダということはあり得ませんよね。実は、経費の中に紛れ込ませたり、工事費の中にばらまいたりして建て主には分からなくしている。つまり、安く思わせるためのトリックなのです。

　標準的な木造住宅でも、Ａ２版で３０枚ほどの設計図が必要です。自分だけのオリジナルの設計が出来て、なおかつ公平な立場で現場監理をしてくれるのですから、不透明でいくら取られているか判らない設計料をハウスメーカーに払うよりは、お得だと思うのですがいかがでしょうか。

注１
　「料率方式」は工事費にあらかじめ定められた料率を乗じて算定する方式です。料率は工事規模・用途によって変化します。古くからの実績もあり、依頼者にとっても設計者にとっても簡便で使い易く、分かり易いので、多くの事務所で採用されている方式でもあります。しかし、それぞれの事務所の業態によって経費の掛かり方も違うはずですし、個々の物件の特殊事情や付加価値・難易度の違いが反映しにくいという欠点があります。例えば、予算の厳しい仕事でコストダウンのために大変な労力を払った結果、自らの報酬を引き下げるという矛盾が生じることもあります。

注２
　「実費報償加算方式」は業務に要するコスト（直接人件費・直接経費・間接経費・外注費等）に報償（技術料等）を加算して算定する方式です。個別の事情を勘案することが出来るので、現実的な方式と言えます。ただし、内訳が説明しにくいうえ、計画の内容が詳しく決まらないと算出できないという欠点があります。